懲戒処分の種類と選択基準を企業法務弁護士が分かりやすく解説
１ 懲戒処分とは？（１）懲戒処分と根拠 懲戒処分とは、企業活動にとって極めて重要な職場規律・企業秩序を維持するために、服務規律や秩序違反に対する制裁として行われる不利益措置のことで、一種の秩序罰（制裁）です。懲戒処分の種類には、訓告・戒告・けん責（譴責）などの注意処分から、減給、
【企業法務】弁護士が即日対応する顧問弁護士サービス。お電話 0120-276-520（月〜土曜日10時〜20時受付）
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１ 懲戒処分とは？（１）懲戒処分と根拠 懲戒処分とは、企業活動にとって極めて重要な職場規律・企業秩序を維持するために、服務規律や秩序違反に対する制裁として行われる不利益措置のことで、一種の秩序罰（制裁）です。懲戒処分の種類には、訓告・戒告・けん責（譴責）などの注意処分から、減給、
１ リストラとは？ リストラは、「restructuring（リストラクチャリング）」の略語で、元々の意味としては事業の「再構築」を意味します。しかし、事業の再構築の際には人員整理を伴うことが多いことから、日本企業でリストラという場合には、人員削減≒整理解雇のことを指すことがほとんどです
従業員が、業務上の怪我や病気（業務災害または通勤災害などの労働災害）で療養のために勤務することができず、会社から給料（賃金）が受けられない場合、その休業が４日以上に及ぶときには、４日目以降について休業（補償）給付の支給を受けることができます。この労災保険法に基づく休業補償給付は給与の６割相当額を基
１ 就業規則とは何か？（１）就業規則とは 就業規則は、労働賃金の計算方法や所定労働時間、時間外労働、休日その他の労働条件等を基本的には「事業場ごとに」定めたものです。労働者を常時１０人以上雇用している事業場がある場合には、使用者には就業規則の作成と届出が義務付けられています（労働
令和に入り働き方改革もすすみ、働き方の多様性がすすむ一方で、会社の経営をしていくに当たっての秩序やルール維持は、いっそう必要性を増していくことになりそうです。そしてその秩序・ルール維持の一つとして、始末書が挙げられます。今回は、どのような場合に始末書を求めて良いのか、この始末書の内容で良しとしてい
会社・事業主が従業員を雇用する際に用意するものの中に「雇用契約書」があります。企業の労務管理等人事部の方はこうした契約書に注意を払っていらっしゃるかもしれません。しかし、そもそもこの雇用契約書は必ず締結しなければならないものなのでしょうか、雇用契約書にはどのような事項を記載しなければならないのでし
派遣社員とは 派遣社員とは、働く先の企業と雇用契約を結ぶ企業が異なる社員（労働者）のことをいいます。雇用契約を結ぶ企業（雇用主）を派遣元、実際の就労場所（就業先）となる企業を派遣先、派遣元から派遣先に派遣される労働者を派遣社員と呼び、一般的な労働契約の雇用形態が事業者と労働者の２者で成り立
１ 契約社員とは 契約社員とは、一般に正社員と呼ばれる無期契約労働者（期間の定めのない労働契約によって使用される者）との比較で、労働契約に、３ヶ月、６ヶ月、一年のような期限が定められている有期契約労働者（期間の定めのある労働契約によって使用される者）の
１ 嘱託とは 嘱託とは、本来の日本語としての意味は仕事を頼んで任せることをいいますが、企業において「嘱託」という場合には「嘱託社員」のことを指すのが一般的です。 ただし、労働基準法や労働契約法等の法律上、嘱託社員の定義があるわけではありません。
従業員が退職するとき、あるいは従業員を解雇したとき、その本人が請求してきた際には「離職票」を発行しなければなりません。しかし、この離職票をめぐって従業員と会社との間でトラブルが発生することも少なくありません。離職理由の書き方によって元従業員は受け取ることができる失業給付の基本手当の給付日数や支給開