経営を強化し、ビジネスの可能性を広げる 弁護士法人えそらの顧問弁護士サービス

無用な法的リスクを回避する 相談には弁護士が即日対応 予防+迅速対応で損害を最小化 自社の権利を確保する 対外的信用力アップにも

弁護士法人えそらは、全ての中小企業や個人事業主のために、最適な顧問サービスを提供しています。

弁護士法人えそらでは平日10時〜20時まで、皆様のお問い合わせをお待ちしております。お気軽にお問い合わせください

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        なぜ顧問弁護士が必要か?

顧問弁護士を付ける5つのメリット


1 「紛争の予防」こそ最大のメリット

顧問弁護士を付ける最大のメリットは、紛争予防の一言に尽きます。弁護士に相談したり依頼したりするのは法的紛争が起きてからで良いと考える経営者の方も多いのですが、実はそれは誤りです。
顧問弁護士を最も有効に活用できるのは、紛争予防や早期解決の場面です。気になった問題をすぐに相談でき、その相談内容にすぐに対応する法律の専門家がいるだけでも紛争予防に役立ちます。
顧問弁護士は、そのような対応はもちろん、契約書の作成、契約書のレビュー、相手方との簡易な交渉、労働環境の整備など、ビジネスの要所でありながら経営者が手間を割けないような点に適切に対処することで、紛争の発生や巨大化を防ぎます。
法的トラブルを最も効果的に、かつリーズナブルに回避する方法は、予防法務であると断言できます。

2 自社のニーズや実態に即した対応

弁護士や法律事務所と、スポット的にではなく顧問契約として継続的に信頼関係を構築していくことで、一般論ではなく、自社のニーズや事業の実態に即した法的アドバイスをしてもらったり、個別案件に対応してもらうことができます。契約先との関係を含めたアドバイスや、新規事業の相談などにも顧問弁護士であれば対応しやすいといえるでしょう。
また、普段から相談をする等の方法で自社の情報や過去の労働トラブルやその他のトラブル内容を顧問弁護士と共有しておくことで、何かあった場合の説明を短縮したり深く理解してもらうことができ、これにより、より良い問題解決を実現しやすくなります。

3 法務コストの削減

固定費のかかる顧問弁護士が法務コストに削減になるのかと思われる経営者の方も多いと思いますが、予防こそ最も低コストに法務トラブルを防ぐ方法であり、その予防に最も向いているのが「法務」部門を社内におくことです。
取引先との契約締結の前に契約内容に問題がないか確認したり、業務内容や事業内容に気づいていない法務リスクがないかなどを、法律の専門家である弁護士に常に確認できるというのは、経営者の限られた時間を企業活動・企業経営に集中するために極めて有効です。
しかし、中小企業で法務部や法務の担当者をおけるような会社は限られていますから、法務部の設置よりも低コストで法務部や法務部門と同じ機能を自社に必要なだけ提供してくれる顧問弁護士が必要なのです。

4 企業コンプライアンス(法律の遵守)環境の構築

企業にとって、コンプライアンスは極めて重要です。例えば、どのような企業でも気をつけなければならないのは、労働環境です。残業時間の規制に始まり、有給休暇を取得させる義務、同一労働同一賃金など、労働環境に関する法的規制を遵守していないことは事業を継続していく上で大きなリスクになります。
顧問弁護士がいれば、コンプライアンス違反がないかどうかをチェックして、違反があるような場合には直ちに就業規則などの社内ルールの構築というハード面と、実際の運用に当たっての注意事項などを研修するセミナー開催などのソフト面の両面から体制を整えていくことが可能です。
これによりトラブルが法的紛争に発展することを防ぎます。

5 対外的な信用力の向上

顧問弁護士がいる場合、自社サイトやパンフレット等に顧問弁護士名や顧問法律事務所名を記載することができ、これにより取引先やお客様からの信用力や交渉力を高めたり、無用なクレームを防ぐことが期待でき、企業経営に集中することができます。

顧問弁護士契約のデメリット?
1 顧問料の支払いはデメリット?
顧問弁護士契約の1番のデメリットは、顧問料という固定経費がかかることでしょう。ただしどのようなサービスや商品であっても、それが適正な対価で利用者の納得感のあるものであれば、デメリットとはなりません。そのため、利用する企業様の納得感がなければ顧問料の支払いはデメリットといえるでしょう。
2 依頼のしやすが逆効果になることも?
また、顧問弁護士に対しては、法的アドバイスを求めたり個別事件を依頼する可能性が高まるわけですが、どのような分野にも精通している弁護士は存在しませんから、ケースによっては顧問弁護士であっても適切なアドバイスや事件の遂行ができない場合もあります。
そのような場合には、「自分の専門外なので他の弁護士に頼んだ方が良い」等とアドバイスをしてくれたり実際に紹介してくれる顧問弁護士がほとんどであると思いますが、そのまま引き受けてしまって適切な解決ができなかったというケースもないわけではありません。
そのため、顧問弁護士への相談や依頼の場合にも、顧問弁護士だからというだけでその顧問弁護士に依頼すべきかどうかという点を全く検討しなくて良いわけではありません。
しかし、顧問弁護士がいる場合には、どうしても付き合いや惰性でこの点を検討せずに依頼してしまいがちであるというのは、1つのデメリットと見ることができるかもしれません。

お気軽にお問い合わせください。平日10時〜20時まで、皆様のお問い合わせをお待ちしております。

弁護士法人えそらの顧問弁護士サービス内容

弁護士法人えそらの顧問弁護士サービスは、上記5つの一般的な顧問契約のメリットがあることはもちろん、以下の6つの理由から多くの経営者や個人事業者に選ばれ、多くのご紹介もいただいております。

  1. 弁護士が直接対応、だから早い!
  2. 月額11,800円〜の低コスト!着手金無料プランも。
  3. E A P(従業員支援プログラム)、で生産性向上!
  4. 継続的な研修、でより良いリーガルサービスを提供!
  5. 対応内容に範囲制限なし、だから頼みやすい!
  6. 契約期間の縛りなし!

1 弁護士が直接対応、だから早い!

 電話やメールはもちろん、LINEやSlack、Chatworkなどのチャットアプリを利用することでダイレクトに担当弁護士にアクセスして相談をしたりアドバイスを求めることができます(顧問先企業様からの質問に対しては、原則1営業日以内に回答します。)。相談までの時間や回答までの時間を最短にできることから、多忙な経営者の方々から高い評価をいただいています。もちろん、事務所での相談やW E B会議システムを利用したご相談にも対応しています。
また、顧問契約を結んでいただく企業様、特に中小企業の企業法務にとって重要なのは、専門家からのクイックレスポンスである点を認識しており、契約書類の作成やレビューなども「想定よりずっと早い」と言っていただけるように対応しています。

2 月額11,800円〜の低コスト!着手金無料プランも。

顧問弁護士費用の費用相場は月額5万円程度が標準的とされていますが、弁護士法人えそらでは月額11,800円(税込)のサブスク型の顧問契約プラン(えそらプラン)を用意しました。このプランは、①法律相談が無制限(無料相談)②個別事件の着手金無料、という従来の顧問契約プランとは異なる2つの特徴を持っています。また、顧問先企業やご依頼者からのニーズに応え、③契約書類レビュー(リーガルチェック)について40%割引サービスも付帯させました。今後も、契約者の意向を汲み取りつつ、契約書や規約等の雛形の提供、経営に役立つ情報発信などサービスを拡充していく予定です。
「ちょっと聞きたい」から「しっかり調査しての回答」まで、企業経営者や法務担当者のニーズに迅速に応える貴社専用の法律相談センターのような役割と、いざというときの着手金無料という弁護士保険のような役割を併せ持つ、これまでにない画期的な顧問弁護士プランです。えそらプランは、企業規模にかかわらず、全ての企業に顧問弁護士が必要であるという弁護士法人えそらの理念を実現するために自信を持ってお勧めできる契約内容となっています。
なお、えそらプランは、単体でのお申し込みはもちろん、通常プランの顧問契約とのセットでのお申し込みも可能です。毎月一定程度、法律相談以外の弁護士稼働が発生する企業様にはセットでのお申し込みがお勧めです。
詳しくはこちらの専門サイトをご確認ください。

3 E A P(従業員支援プログラム)、で生産性向上!

弁護士法人えそらでは、えそらプラン以外の全ての顧問契約にE A Pサービスが付いています。E A Pは、福利厚生の一環で、主流としては会社がトレーニングジムの費用を負担したり、カウンセラーへのカウンセリング費用を負担するなどの従業員の心身の健康を維持・促進して、企業へのコミットメントや生産性を上げることを目的とするものです。弁護士えそらが提供するE A Pは、従業員(役員や役員候補者を含む)やその親族からの法律相談を相談料0円で提供、従業員(役員や役員候補者を含む)やその親族が事件を依頼する場合に弁護士費用を1割引、E A P活用セミナーを無料開催、利用状況の定期報告、です(相談者の許可なく相談内容を会社と共有することはありません。)。代表者も利用可能です。

従業員にとって、自身や近しい親族の法律問題は、大きな精神的負担となり生産性を大きく減少させる要因となります。顧問契約に含まれる弁護士法人えそらのE A Pサービスを活用して従業員の法律問題を少しでも早く解決することは、従業員だけでなく企業の事業経営にとっても大きなメリットになります。
なお、E A Pサービスは、通常の契約プランの顧問契約をされていない企業様でも月額11,800円の低コストでご依頼頂くことが可能です。E A Pサービスの詳細はこちらの専門サイトをご確認ください。企業法務だけでなく個人法務も取り扱う総合法律事務所だからこそできるサービスです。

4 継続的な研修、でより良いリーガルサービスを提供!

弁護士法人えそらでは、毎週1回、必ず弁護士の研修会を行っています。これにより担当弁護士の能力や知識のアップデートを欠かさず、常に業界標準以上のリーガルサービスを提供できるよう努めています。
研修内容は、企業法務だけでなく、個人の法律問題分野はもちろん、経済学や経営理論など法律分野以外の分野にも及びます。

5 対応内容に範囲制限なし、だから頼みやすい!

 えそらプラン以外の顧問契約プランでは、それぞれ月額料金に応じた弁護士稼働時間を無料提供していますが、その稼働内容に制限はありません。法律相談や契約書のチェックはもちろん、稼働時間内で済む限り、契約書作成、クレームへの対応、内容証明郵便の発送、契約交渉なども可能です。
是非お気軽に、企業法務相談や事件の依頼をしていただければと思います。

6 契約期間の縛りなし!

 一般的な顧問弁護士契約においては、1年程度の契約期間が設けられていることが多いですが、弁護士法人えそらでは、月額11,800円のえそらプランやEAPプランを含めて契約期間の縛りはありません。
信頼関係の重要や顧問契約だからこそ、実際にどれくらいの業務量を頼めるのか、相談の回答や依頼に対するレスポンスや仕事の質などは、実際に依頼してみないと判断できないことも多くあるはずです。
契約期間の縛りのない弁護士法人えそらの顧問契約であれば、長期契約によるコスト負担を気にすることなく新規の顧問契約が可能です。コスト面が不安という企業様には、まずは月額11,800円のえそらプランをお勧めしています。お気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください。

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